個人情報保護方針・前払支払手段の利用者資金の保全方法に関して

個人情報保護方針に関して

前払支払手段の利用者資金の保全方法に関して


個人情報保護方針(2005年4月1日制定、2017年5月30日改正)

愛知県経済農業協同組合連合会および子会社・関連会社によるJAあいち経済連グループ(以下、当グループといいます)は、組合員・利用者等の皆様の氏名・住所・生年月日のような個人を特定できるような情報(以下「個人情報」といいます。)を正しく取り扱わなければならないと認識しております。
当グループは、これら個人情報を適切に利用し、保護することが、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。

  1. 当グループは、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
    また、個人番号を含む個人情報(特定個人情報)を適正に取り扱うために、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」といいます)その他、特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
  2. 当グループは、組合員・利用者等の皆様の個人情報は、下記の場合を除いては、基本的には第三者に開示または提供いたしません。
    • 組合員・利用者等の皆様ご自身の同意がある場合。ただし特定個人情報については、この限りではありません。
    • 守秘義務契約を締結した外部業者に業務を委託する場合。
    • 代金の支払などで金融機関に必要な情報を提示する場合。ただし特定個人情報については、この限りではありません。
    • 法的な命令等により個人情報の開示を求められた場合。
  3. 当グループは、取り扱う個人情報を利用目的の範囲内でのみ利用します。
  4. 当グループは、取り扱う個人情報を正確・最新の内容に保つよう努めます。
  5. 当グループは、保有個人情報につき、組合員・利用者等の皆様ご自身からの開示、訂正等の依頼に応じます。
  6. 当グループは、取り扱う個人情報への不正アクセス等を防ぎ、個人情報の安全管理のために必要・適切な措置を講じます。
  7. 当グループは、取り扱う個人情報について、組合員・利用者等の皆様ご自身からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組みます。

<付則> この方針は、当グループの以下の全業務および全階層に適用する。


個人情報保護法に基づく公表事項に関するご案内

個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、
以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます(用語等は個人情報保護に関する法律に定める表現と同一です)。

当会が取扱う個人情報の利用目的(法18条1項関係)

当会において定める個人情報の利用目的は以下のとおりです。なお、以下の利用目的には、個人情報の取り扱いを委託された場合などの利用目的も含みます。

事業分野利用目的
購買事業(注1) ・申込の受付・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供・費用・代金の請求・決済・当会の提供する商品・サービス(注2)に関する各種の情報の提供等
農畜産物委託販売事業(注3) ・申込の受付・契約の締結・契約に基づくサービスの提供・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供・費用・販売代金の請求・決済・当会の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等
与信業務 ・本人の確認、利用資格等の確認・与信の判断・与信後の管理(資産査定・決算事務等を含む)・契約等に基づく義務の履行・権利の行使・当会が加盟する個人信用情報機関への提供・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供・当会が提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等
営農指導 ・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供・経費の賦課・与信の判断・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供・当会の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等
加工事業(注4) ・申込の受付・食品安全管理・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供・費用・代金の決済・当会の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等
宅地等供給事業(注5) ・申込の受付・契約の締結・契約に基づくサービスの提供・費用・代金の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供・当会の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等
葬祭業 ・申込の受付・契約の締結・契約に基づくサービスの提供・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供・費用・代金の決済・当会の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等
農業機械等整備業 ・申込の受付・契約の締結・契約に基づくサービスの提供・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供・費用・代金の請求・決済・当会の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等
生活指導事業 ・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供・経費の賦課、費用・代金の決済・当会の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等

当会が取扱う保有個人データに関する事項(法27条1項関係)

1. 当該個人情報取扱事業者(当会)の名称 愛知県経済農業協同組合連合会

2. すべての保有個人データの利用目的

データベース等の種類利用目的
組合員名簿 ・会議・催事の通知・連絡・組合員資格の管理・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応・経費の賦課・当会の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等
取引先管理に関するデータベース ・金融商品・サービス利用申込の受付・本人の確認・利用資格等の確認・契約の締結・契約等に基づく義務の履行・権利の行使・市場調査及び当会の提供する商品・サービスの開発・研究・与信の判断・与信後の管理・当会が加盟する個人信用情報機関への提供・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供・当会が提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等
営農指導に関するデータベース ・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供・経費の賦課・与信の判断・当会の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等

(注)ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

3. 開示等の求めに応じる手続

1) 開示等の求めのお申出先

当会の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。
なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の当会事務所のお取引窓口にお尋ね下さい。

総合窓口
〒460-0003 名古屋市中区錦3丁目3番8号 JAあいちビル内
愛知県経済農業協同組合連合会 内部統制室 
TEL 052-951-4105  FAX 052-961-9407
営業時間:午前9時から午後5時

2) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

当会の保有個人データについての利用目的の通知及び本人からの開示の請求の受付については、受付窓口において受け付けることを原則とします。やむを得ない事情がある場合には、同書面により郵送で受け付けます。 請求の受付にあたっては、本人から請求書の提出をお願いします。また、代理人による請求については、代理人資格の確認を求めます。

3) 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法

<本人確認>
なりすましによる情報の漏えいを防止するため、次により開示等請求者の本人確認を行います。なお、電話等により開示等の求めがあった場合には、来会又は郵送若しくはファックスによる請求書等の提出を求めます。

  1. 来会による請求の場合
    窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード(マイナンバーカード)、旅券(パスポート)、年金手帳、実印および印鑑証明書(交付日より6カ月以内のもの) または在留カードまたは特別永住者証明書の提示をお願いします。
  2. 郵送又はファックスの場合
    郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しのほかに、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より6カ月以内のもの)を同封し、送付願います。ファックスによる場合には、運転免許証またはパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より6カ月以内のもの)の写しの送付をお願いします。

<代理人の確認>
代理人による請求の受付は、来会によるものとし、この場合には本人および代理人双方につき、前条の本人確認の方法により確認を行います。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることとさせていただきます。
代理人資格の確認については、以下の証明書の提出を求めます。

  1. 法定代理人の場合
    請求者本人との続柄の証明できる住民票等続柄を証明できるもの
  2. 任意代理人の場合
    本人の印鑑証明書(交付日より6カ月以内のもの)付きの請求書および委任状
4) 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法

窓口にて利用目的の通知及び開示の請求については、1件当たり1,050円の事務手数料をいただきます。郵送・FAXによる場合は、前納にて当会指定口座への振込(振込手数料は開示請求者の負担)でも取り扱わさせていただきます。

4. 保有個人データの取扱いに関し当会が設置する苦情のお申出先窓口

総合窓口
〒460-0003 名古屋市中区錦3丁目3番8号 JAあいちビル内
愛知県経済農業協同組合連合会 内部統制室 
TEL 052-951-4105  FAX 052-961-9407
営業時間:午前9時から午後5時

※お取引内容等に関する苦情は、商品取扱部署の窓口にお尋ね下さい。

共同利用に関する事項(法23条5項3号関係)

法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

賃貸施設に関する業務での共同利用について

1) 共同して利用する者の範囲
区分共同して利用するものの範囲
(株)JAハートホームサポートとの共同利用 当会および(株)JAハートホームサポート
(株)ジェイエイ名古屋サービスとの共同利用 当会および(株)ジェイエイ名古屋サービス
緑信用農業協同組合との共同利用 当会および緑信用農業協同組合
尾張中央農業協同組合との共同利用 当会および尾張中央農業協同組合
西春日井農業協同組合との共同利用 当会および西春日井農業協同組合
あいち尾東農業協同組合との共同利用 当会およびあいち尾東農業協同組合
ジェイエイ愛知北協同(株)との共同利用 当会およびジェイエイ愛知北協同(株)
愛知西農業協同組合との共同利用 当会および愛知西農業協同組合
あいち海部農業協同組合との共同利用 当会およびあいち海部農業協同組合
海部東農業協同組合との共同利用 当会および海部東農業協同組合
あいち知多農業協同組合との共同利用 当会およびあいち知多農業協同組合
あいち中央農業協同組合との共同利用 当会およびあいち中央農業協同組合
(株)西農開発との共同利用 当会および(株)西農開発
あいち三河農業協同組合との共同利用 当会およびあいち三河農業協同組合
あいち豊田農業協同組合との共同利用 当会およびあいち豊田農業協同組合
愛知東農業協同組合との共同利用 当会および愛知東農業協同組合
ひまわり農業協同組合との共同利用 当会およびひまわり農業協同組合
蒲郡市農業協同組合との共同利用 当会および蒲郡市農業協同組合
豊橋農業協同組合との共同利用 当会および豊橋農業協同組合
愛知みなみ農業協同組合との共同利用 当会および愛知みなみ農業協同組合
2) 共同利用するデータの項目
区分項目
賃貸住宅 所有者 氏名、住所、連絡先
物件(建物) 所在地、延床・建築・各階床面積、構造、用途、設備、融資、敷地、権利、敷地面積、完成日、交通条件、委託者名・コード、家賃受入口座情報、リフレッシュ実施年、管理委託の有無・状況、セキュリティ加入有無
入居者 契約する建物の名称・号室・住所、契約者・同居人の氏名・性別・生年月日・続柄、連絡先、賃料等、契約期間、退去(予定)日、セキュリティ加入有無
遊休土地 所在地、地目、面積、価格、法令上の制限、接道状況、交通条件、土地所有者氏名・住所・連絡先、権利関係、募集状態

・その他 下記 3)の利用目的を達成するために必要な情報

3) 共同利用する者の利用目的
業務利用目的
賃貸施設に関する業務 ・賃貸人募集のために、ホームページ等広告媒体への掲載・JA借上に係る業務・賃貸施設の警備に関する業務・賃貸管理データの集計・その他賃貸施設の管理に関する業務
4) 個人データの管理について責任を有する者

当会建設部地域開発課長

備考

当会が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。


個人情報開示請求に必要な書類様式


前払式支払手段の利用者資金の保全方法

1. 前払式支払手段を保有される利用者の資金保全方法について

本会(愛知県経済農業協同組合連合会)が発行するふれあい商品券(以下、前払式支払手段といいます)を保有する利用者保護のための制度として、「資金決済に関する法律(以下、資金決済法といいます)」の規定に基づき、毎年3月31日および9月30日現在の前払式支払手段の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託し、資産保全をすることが義務付けられております。

本会に万が一の事由が発生した場合、利用者は、資金決済法第31条の規定に基づき、保有する前払式支払手段にかかる債権に関して、あらかじめ保全された発行保証金から他の債権者に優先して、返金がなされる仕組みとなっております。 しかしながら、前述のとおり、資金決済法で求められている保全金額は、基準時時点の未使用残高の半額以上であり、利用者の保有する前払式支払手段の全額について保全されているわけではございません。

2. 利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生した利用者の損失の補償その他の対応に関する方針

本会は、利用者の保有する前払式支払手段について、利用者以外の第三者によって、利用者の意思に反して権限なく利用(以下、不正利用といいます)がなされた場合は、本会ないしはふれあい商品券裏面のお問い合わせ先まで速やかにご連絡ください。
利用者に損失が生じた場合は、不正利用の原因や利用者への事実確認等の調査をさせていただき、その調査の結果、利用者保護が必要である場合は、その損失を補償する等の対応を個別に検討させていただきます。
なお、不正利用が確認できない場合、または本会の責めに帰すべき事由によらず不正利用がなされた場合など、対応しかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
本会は、被害の拡大を防止するために必要があると判断した場合等には、不正利用の発生を公表することがあります。